人権方針

　当社は、社会的責任を果たして信頼される企業であり続けるために「企業行動方針」を定めています。
　当社の「企業行動方針」に基づき、人権を尊重し、促進する責任を果たす取組みを明確にするものとして、ここに「人権方針」（以下、本方針）を策定します。

1.

国際規範の支持、尊重

　当社は、「世界人権宣言」や国際労働機関（ILO）の「労働における基本的原則及び権利に関するILO宣言」等の人権に関する国際規範を支持、尊重します。

2. 適用範囲

　本方針を当社のすべての役員・社員に適用します。
　また、ビジネスパートナーやその他関係者の皆様に対しても、本方針の支持と実践を求め、本方針が尊重されるよう、継続して働きかけます。

3.

人権デュー・デリジェンス

　当社は、国連の「ビジネスと人権に関する指導原則」に基づき、人権デュー・デリジェンスの仕組みを構築し、実行します。人権への負の影響を特定し、それらの防止及び軽減の措置に継続的に取り組みます。
4.

救済・是正

　当社は、事業活動を通じて人権への負の影響を引き起こした、もしくは関与、助長したことが明らかになった場合は、ステークホルダーとの協働を含む適切な手続きを通じてその是正に取り組みます。
5. 教育

　本方針がすべての役員・社員に定着するよう、適切な教育や研修を実施します。また、ビジネスパートナーやその他関係者の皆様に対する本方針への理解を得るための活動に努めます。

6.

ステークホルダーとの対話・協議

　人権デュー・デリジェンスの取組みにおいて、ステークホルダーと対話・協議を行います。

2023年12月1日
株式会社日経サービス
取締役社長　嶋田有孝

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